072-468-8075【2025年版】岸和田市の空き家解体補助金は2種類｜最大80万円/40万円の違い・条件・手順をまとめて解説
【2025年版】岸和田市の空き家解体補助金は2種類｜最大80万円/40万円の違い・条件・手順をまとめて解説
岸和田市には、木造住宅の除却（解体）に関する補助制度が2種類あります。
「同じ解体補助」と思って進めると、対象外・書類違いになりやすいので、まずはどちらの制度に該当するかを整理するのが近道です。
共通の最重要注意：
どちらの制度も交付決定前に着手（工事契約を含む）した場合は原則対象外です。
「先に契約」「先に着工」はNGです。
Contents
まず結論：あなたはどっち？（1分診断）
- 建物がかなり老朽化（傾き・屋根/外壁崩れ等）＋空き家1年以上 → 不良空家（最大80万円）の可能性
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅＋耐震診断で不足 → 木造住宅除却（上限40万円）の可能性
制度①：不良空家除却事業補助金（最大80万円）
倒壊等により周辺へ危険が及ぶおそれのある不良空家の除却を促進する制度です。
対象の空家（主な条件）
- 木造
- 空き家1年以上
- 不良度判定基準で評点100点以上
- 空家法の命令（空家法第22条第3項）を受けている特定空家等ではない
- 公共事業の補償対象ではない
- 他補助金の併用なし
対象者
- 個人（法人不可）
- 所有者（相続・共有の場合は全員同意が必要）
- 市税滞納なし
- 暴力団関係者でない
補助金額
- 補助対象経費 × 80%（千円未満切り捨て）
- 上限：800,000円
- 標準除却費（33,000円/㎡）との比較で、補助対象経費が決まる仕組み
流れ（ポイント）
- 事前調査依頼 → 市が現地調査（通常2〜3週間目安）
- 「不良空家に該当」通知
- 通知後35日以内に交付申請
- 交付決定後に契約・着工
- 完了 → 実績報告 → 確定 → 交付請求
代理受領制度（立替負担を軽減）
申請者に代わって解体業者が補助金相当額を直接受け取れる代理受領があります。
工事費から補助金分を差し引いた金額の準備で済むケースがあり、資金負担を減らせます（委任状等が必要）。
制度②：木造住宅除却補助制度（耐震不足の旧耐震向け｜上限40万円）
耐震性が不足している木造住宅の建替えを促進し、地震被害を軽減する目的の制度です。
「危険空き家」ではなく、耐震性不足（旧耐震）が主軸です。
対象建築物（主な条件）
- 木造または混構造（木造の一部に木造以外を含む）
- 住宅（戸建・長屋・共同住宅・兼用住宅）※兼用は非住宅部分が延床1/2未満
- 昭和56年5月31日以前に建築（確認・建築時期で確認）
- 耐震性が不足していること（指定の耐震診断等で判定）
※「誰でもできるわが家の耐震診断」の場合は7点以下が目安
- 公共事業の補償対象でない
- 過去に耐震改修補助を受けていない
- 他補助金の併用なし
対象者
- 所有者（個人）で除却する者
- 市税滞納なし
- 暴力団関係者でない
補助金額
- 補助対象経費の70%
- 上限：400,000円
- 予定件数：15件程度（年度により変動）
手続き（ポイント）
交付申請で、建築時期（昭和56年5月31日以前）と耐震性不足が確認できる資料が必要になります。
こちらも契約・着手後は受付不可なので、先に制度適合の整理をしてから進めるのが安全です。
最新状況：令和7年度（2025年度）は「受付件数が上限に達したため受付終了」（更新日：2025年6月19日）と案内されています。
次年度以降の実施状況は市へ確認が必要です。
よくある落とし穴（失敗しやすい順）
- 交付決定前に契約してしまう（最頻出）
- どの制度に該当するかを誤る（不良空家 vs 旧耐震）
- 共有・相続で同意や書類が揃わず、期限に間に合わない
岸和田市の補助金、あなたの物件はどちらに当てはまる？
「80万円の不良空家」「40万円の旧耐震除却」どちらの可能性が高いか、実務目線で整理します。
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※返信を早めるため、①住所（町名まで）②築年（分かる範囲でOK）③空き家期間④外観写真1〜2枚 を添えてください。
岸和田市の窓口（制度に関するお問い合わせ）
まちづくり推進部 住宅政策課 住宅政策担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所 別館2階
Tel：072-447-6513／Fax：072-423-7252
※本記事は、岸和田市の公開情報（不良空家除却事業補助金要綱、木造住宅除却補助制度の案内：更新日2025年6月19日／各年度の受付終了案内等）をもとに要点を整理したものです。年度により受付期間・件数・様式が変更される場合があります。